廃棄物処理と電子マニュフェスト

廃棄物処理法の改正により登場したマニュフェスト制度は、現在かなりのパーセンテージを紙マニュフェストが占めています。

政府は2010年度までに電子マニュフェストの普及が50％に到達することを目標に「IT新改革戦略」を立ち上げ、電子マニュフェストの普及に努めています。

電子マニュフェストの最大の利点は、産業廃棄物の処理を委託した場合に、廃棄物処理法に則って処理されているのかを追跡するのが非常に容易になるというところにあります。

電子マニュフェストの導入により、一向に減ることのない産業廃棄物の不法投棄が減少し、環境の保全にも効果的であるといわれています。

また、電子マニュフェストの導入により、事務が効率的になるという利点もあります。

電子マニュフェストの処理はパソコンや携帯電話からのアクセスにより、全て情報処理センターを仲介して行われることになります。

基本情報はあらかじめ登録しておくことが可能な上に、終了した処理の情報の登録や報告がスピーディーに進みます。

マニュフェストの書類上の不備や処理の期限のケアレスミスを防ぐこともできるため、廃棄物処理法の遵守にも繋がります。

ただし、中小業者に至るまで、産業廃棄物の処理に関わる全ての業者が同じシステムに対応している必要があるため、電子マニュフェストの普及は政府の思惑通りには進行していないというのが現状です。