事務系一般廃棄物

廃棄物が事業所から出た場合でも、廃棄物処理法によって規定されたもの以外であれば、産業廃棄物には分類されず、事務系一般廃棄物として処理されることになります。

しかし、地方自治体によっては産業廃棄物の定義が曖昧であったり産業廃棄物と事務系一般廃棄物との区分について見解が分かれていることもあり、それが廃棄物処理法遵守の徹底の妨げになっているという問題が起こっています。

また廃棄物処理法上、同じ廃棄物であっても、営む事業の種類によって産業廃棄物に分類される場合も事務系一般廃棄物に分かれる場合もあります。

それと同時に事務系一般廃棄物の方に区分された場合には市町村の処理施設では十分に処理する能力がないといった問題も起こっています。

そのような問題を避けるために排出事業者の違法行為を黙認する自治体も多く、中には自ら違法行為を勧める自治体もあるといわれ、廃棄物処理法の見直しの必要性が高まっています。